与野党の対立で、10月1日から18年ぶりのガバメントシャットダウン（政府機関の閉鎖）に突入した米国ですが、政府の一部機関が閉鎖されたことで、現状80万以上の政府職員が自宅待機などを余儀なくされており、給与遅配の可能性も出てきていることから、ヒュンダイの米国法人ヒュンダイモーターアメリカは、ヒュンダイ車のオーナーである政府職員に対しローンの返済期間を延長する、という救済措置を打ち出しました。また、10月中に同社の新車を購入した政府職員に対しても、支払いを90日間猶予すると発表。

ヒュンダイモーターアメリカのジョン･クラフチック社長兼CEOは、「政府機関で働く人々にとって、政府閉鎖が家計に与える影響は深刻なはず」とコメントし、今回の措置は、2009年にヒュンダイが開始した失業や疾病などで支払いが困難になった顧客に対する支援プログラム、「ヒュンダイ･アシュアランス」の一環であるとしています。

アメリカの国債償還日である10月17日までには、共和党も大人の判断をせざるを得ないので（国債のディフォルト、世界恐慌の原因を作った政党になりたくはないでしょうから）、最終的にはこの問題は決着するとは思いますが、このヒュンダイのプロモーションは、政府機関で働く人々（消費者）の心を掴んだのではないでしょうか？

Hyundai Press Release: http://www.hyundainews.com/us/en-us/Media/PressRelease.aspx?mediaid=39218